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こんにちは、長手（ヴェリタス・パートナーズ）です。
さて、表題の詐害行為についてのお尋ねが多いですが、 通常の法律構成では違法性の対象になる可能性は「ゼロ」です。
何故なら、債権者には平等に回収可能性が残されており、 つまり分割後の等価性が維持されているからです。
さて、来年３月の金融円滑化法期限が迫っており、各社が動きだしています。 これらは、各所から聞こえてくる話は一致しており、以下はその現状です。
これまで、約40万社の企業がリスケジュールを行った模様で、 全国の中小・零細企業は400万社以上あるので、 約10分の1の企業がリスケジュールを行ったことになります。
しかしリスケジュールを行った後、返済を再開できた企業は、 約6％しかありません。
「件数」で言うと、国内410金融機関の2012年3月末のリスケジュール申込は、 357万5,906件（金額92兆8,592億5,500万円）でした。
これら、リスケジュール金額の合計については、あまり明確ではありませんが、 ３兆円とも、８０兆円とも言われていますが、この幅は大き過ぎますね！
中小・零細企業の方々には「会社分割」を武器に主導権（リーダーシップ）をとって乗り切って頂きたいと思います。
「銀行への事前連絡なし」に、能動的に資金繰りができるのは会社分割の他には無いです。 「銀行への事前連絡なし」だと銀行は憤慨しますが、銀行には担保の実行くらいしか手段は残っていないのが通常です。
事前連絡しても、銀行による事業改善は期待できませんが、 リスケジュールに応じないのなら会社分割すると交渉しても良い場合は確かにあります。
もちろん、いずれも詐害行為にはなりません。
また、以下のニュースは、会社分割と一緒に利用すると効果的な解決方法となります。 会社分割後は、銀行支援は受けられなくなるのが通常だからです。
金融円滑化法:期限控え資金需要…貸金業者「受け皿」に ↓ http://bit.ly/QwuDew
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長手泰樹 ヴェリタス・パートナーズ
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