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…………………………………【 コラム 】……………………………………
金融業界の人材市場
ヘッドハンターからの金融業界の人材情報です。 ニッチ市場でのクロスボーダー市場は、これからの様です。
１．Ｍ＆Ａでは、独立系 M&A ブティックが、有望であるようです。 ２．証券人材では、ドメスティックな投資家とグローバルな投資商品をうまく繋ぐことが出来るプロである。
しかし、SNS人材が新卒で1000万円の年俸なのですから、金融業界のこの有様は転換期と言えるでしょう。
以下、抜粋です。
・世界市場ではリーマンショック以降、主要国で大量に供給されてきた世界の マネーはリスクを回避し、日本、米国、ドイツ、英国の国債に流れ、預金が急増し、従って、 金利は下限近くにまで低下した。
・日本における外資系金融機関はリーマンショック直後の「リストラの第一波」に続き、2010 年 6 月から 2011 年 9 月までの 1 年余りの間に、「リストラの第二波」に襲われた。
・第二波のリストラの大半は欧州危機後に行われたと考えられる。2011 年の年央までは採用 も見られたが、2011年末近くから現在まで大手の外資系金融機関での採用計画はほぼ凍結されて いる。
・現在もリストラは継続しており、200 人程度の上積みがあったと推測される。さらに、現在 進行中のボーナス・コミュニケーションによっていっそうリストラ数が増えるものと懸念 される。
・日本の金融機関の国内でのリストラは、三菱 UFJ 〓〓〓〓〓・〓〓〓〓〓証券、みずほ証券、 2 野村証券の 3 社合計で 1,000 人に及ぶ。
・2011 年に資産運用以外で採用が見られたのは、クロスボーダーM&A（ブティックやコンサル ティング・ファーム）、ヘッジファンド関連、一部の不動産ファンド、勝ち組金融機関の JGB や為替等のフロービジネスであった。
・欧米大手金融機関の投資銀行部門でのボーナス・カットの平均は 25％程度になると報道 されている。また、一定額以上のボーナス支払いに対しては、自社株の支払いで現金部分が 小さくなり、支払いが繰り延べられるケースが一般化しているといわれる。
・リーマンショック後の新しい投資銀行モデルが未だに構築されていない。
・ジャパンパッシング、日本経済にはデフレ構造がビルトインされており、収益的な市場 とは言えない。また、金融庁の自己保身により金融ビジネスに対する規制が強過ぎる。 また、会社法や労働法等の法体系が余りにも内向き志向でグローバルスタンダードから 乖離しており、外国資本が日本進出をためらう一因になっている。従って、投資効率を 求める世界の企業やマネーは、日本を回避することになる。これは、グローバルに展開 する外資系投資銀行としては当然の戦略である。
・現在、日本法人を傘下に置く外資系金融機関のアジア本部は、非効率な日本市場への人材 等の経営資源の投入に否定的である。実際、それらの日本法人では、営業担当はともかく、 トレーディングやプロダクト担当の機能がシンガポールや香港に移されている
・現在、多くの金融商品はコモディティ化しており、やる気と柔軟性さえあれば 若手でもキャッチアップ出来る。また、雇用側ではマネジメント層が高齢化し「後継者 問題」が深刻化している。そのニーズからも若手への期待がある。
・第 4 四半期では株式、債券の引受ともリーマンショック以来の低水準となった。 特にアジア市場での株式引受は、年間で前年比 50%減（Thomson Reuter）の大幅な減少 であった。
・M&A 全体の 5 割以上を占めてきた In-In 案件は、6.7 兆円で前年比 10.5%増に止まっ ている。これは 2007 年の 6 割程度への減少であるが、理由は、国内の企業間に「再編」が 起こらないからと言われる。国際競争力の強化のためには再編が必須だが、キリン・サン トリーの経営統合の不成立に見られるように、日本では上手くいかない。
・グローバルに大手投資銀行間の競争が激化しており、フィーのダンピング 合戦が起きていると聞く。元々M&A のフィーは株式引受手数料に比べて小さいが、M&A の急 拡大でもどの程度収益を上げているか疑問である。
・中堅以下の企業によるクロスボーダーM&A の拡大に応えて いるのが、外資系監査法人の FAS や日系及び外資の独立系 M&A ブティック。
・クロスボーダー案件では候補者に英語力が求められる。 しかし近年英語力を持つ若手が希少で、これが M&A における人材需給 ギャップをもたらしている。
・2005 年前後に設定されたファンドが一斉に償還期限を迎え始めたことで、 エグジットとしての売却案件が大幅に増加した。 ファイナンシャルスポンサー関連の M&A は、2011 年に 254 件、 約 2 兆円に上った（Thomson Reuter）。
・特にセルサイド案件は 1.6 兆円で、前年比約 7.5 倍の大幅な伸びとなった。 また、バイサイド案件でも 7,072億円で 2.5 倍の伸びとなった。
・野村ホールディングスによる野村土地建物買収や、ベインキャピタルによるすかいらーくの 買収などの大型案件も見られた。しかし、これらはすべてファンドの償還に対応する セカンダリー案件で、プライマリーでの大型 MBO はほとんど聞かれなかった。
・シニア・デットの不足分を補うエクイティー性の強いメザニン（優先株など）への需要が 増加すると予想されている。
・日本の個人投資家も年金等の機関投資家も、グローバルな観点から見ると、“皮肉を込めて” 「独特な投資家」と表現されている。従って求められる人材は、ドメスティックな投資家 とグローバルな投資商品をうまく繋ぐことが出来るプロである。
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