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こんにちは、長手（ヴェリタス・パートナーズ）です。
今月は、モラトリアム法について集中的にお知らせします。
モラトリアム法の終了で対象となるのは、 オーバーローン（担保割れ）の企業様がその対象です。
銀行の体力が無くなってくると回収と多くの金利を 要求して来ます。
金利負担は経営をそのまま圧迫し、担保割れをしているなら、 個人財産に爪を伸ばそうと連帯保証を実行しようとします。
モラトリアム法が３月で終了し、実際には８月以降に、 銀行の異変が起こるとされています。
８月は、銀行の半期の決算だからです。
特に消費税が切実です。
・消費税が５％→１０％ ・過剰債務 ・地方銀行の破綻 ・少子化 ・後継者問題 ・債務超過
株価は短期的には上昇すると思いますが、 少子高齢化の問題は解消された訳ではありません。
さて、モラトリアム法の問題の本質はその「量」です。
金額は９５．７兆円、企業数では数十万件です。 そして、これまでの少子化問題が顕在化して来ます。
「会社分割」は、米国で６０年の歴史があり、日本でも、 普及の時期に来ています。
正しく使う事で、既に多くの「雇用」が守られています。
債務者（企業）が「主導」して企業再生を行うのは、 「Ｍ＆Ａ」や「会社分割」の方法しかありません。
銀行の承諾が不要なので、スピードが速いですが、 それでも数十万件社の全部を救済する事は困難でしょう。
前倒しのご検討をお願いします。
さて、「銀行との付き合い方」で有名な川北社長との ジョイント・セミナー開催します。 ↓ http://veritas-drm.com/lp_joint_2013_3_28/
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