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こんにちは、長手です。
経営者保証（人的連帯保証）の緩和について、これからガイドラインが 中小企業庁と金融庁の方針で策定されるそうです。 ↓ http://www.kensetsunews.com/?p=11968
ただし、策定時期について金融庁は「なるべく早期」と 明言を避けています。
また、貸し手（金融機関）と借り手（融資先企業）の民民契約で ある個人保証に、「位置付けは任意の紳士協定」（金融庁）とのことです。
最終的には法律として制定しないと実行されないと考えていますが、 唐突だと多くの銀行は個人保証が生命線であるだけに吹っ飛んでしまいます。
ガイドラインの趣旨は二つあると思います。
一つは経営資源の流動性で、早期の事業再生や、 円滑な事業承継を実現する事にあります。
もう一つは、二つ目は多産多死のビジネス構造をつくり、 再起による経営者の経験値を上げる事にあると考えます。
金融機関からの債権放棄やリストラなどで事業再生を行う場合、 経営者の退任を前提にするケースがほとんどでした。
しかし、今後策定するガイドラインの基準に合えば、 私的整理枠組みを使って経営者が退任せずに 事業再生に取り組むことも可能になります。
中小企業庁と金融庁の本音は、国内産業の強化だと考えます。 そして、その事は銀行の市場主義を徹底させ新たな融資先を 創造する事にあると考えます。
一方で、預金者も１００％保護されなくなりますが、 個人レベルで投資等への資産形成が洗練され、 本来の資本主義へ移行すると考えます。
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弊社では後継者不在の企業を譲受（買収）しています。
対象は、これまでＭ＆Ａを検討されたが、 訳ありで実現出来ていない企業様が 対象です。
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